事業計画書について
事業計画書とは、あなたの事業の内容、事業計画、収支計画をまとめたものです。
開業資金の借り入れにおいて、一番重要な部分となります。
いくら自己資金があっても、保証人がいたとしても、その事業がきちんと利益が出せるものであることが分からなければ、やはり金融機関はお金を貸せません。
金融機関があなたの事業計画書から知りたいことは、主には下記の3点です。
当然のことになりますが、業種、店舗の場所、労働形態、事業内容など、基本的な業務内容にかかわることです。
また、これから行う事業内容については、他社と差別化がどのようになされているのかも重要です。
自分の事業が他社とどう違うのか、アピールポイントといってもいいでしょう。
後発組であるあなたが、他社に対する優位性がなければ、既に進出している他社に勝てるわけもなく、淘汰されていくことになりかねません。
社会から見てわざわざあなたが起業する必要があるのか、市場ニーズがあるのか、それがクリアできないといけません。
金融機関が知りたいことは、前述しておりますのでそちらを参考にしてください。
計画は将来のことなので詳細まではわかりませんが、もちろんある程度の「数字の根拠」は必要です。
数字とは具体的には、売上の見込み、仕入れの見込みや経費（水道光熱費、家賃、人件費）などについてです。
例えば、売上は、月10万いけるかなーという程度では、誰でも言えますので、 売上算出根拠として、どれぐらいの数のお客さんがいて、客単価はいくらで・・・ぐらいの事はきちんと把握する必要があります。
売上の根拠といっても、未来のことは誰にも分からないのですから、絶対のものはありませんが、業界平均などを参考に算出すれば良いでしょう。
また、設備投資をするなら、見積書を添付しなければなりません。
一つ言えることは、いい加減に作成した事業計画書は必ず見抜かれるという事です。
また、お金を借りようとしている訳ですから、当たり前の話ですが、融資がなければ、最初の数ヶ月は赤字、つまり設備投資や仕入により自己資金だけではマイナスになってしまうという事業計画であることが必要でしょう。
これが赤字でなければ、借りる必要がなくなるわけですから。
そして、もう一つ大事なことが、「最初は赤字である。しかし、その後は事業が軌道にのり、やがては収益が出始める」ものであることです。
これも当たり前ですが、いつまでも赤字の事業にはお金を貸せません。
とはいえ、一年もしないうちに大きな額の利益が出始める事業計画というのも、あまり現実的ではありません。
うそをつく必要はありませんが、その辺は極端にならないようにしましょう。
資料の準備をする
新規で開業する場合は、金融機関から求められる以上の書類を準備したほうがよいと思います。
実は、こうした書類は単に事業の有望性をあらわすだけでなく、事業に対する経営者の真剣な気持ちをあらわすという効果もあるのです。
金融機関が企業にお金を貸すときには、数字も重視しますが、起業時は特にそれ以上に経営者の人柄や熱意を重視、審査項目としています。
これらの要素は面談時だけでなく、提出書類からも読み取られますし、逆にそれを利用してアピールすることも出来るのです。
ですから、たとえば、日本政策金融公庫を利用する場合、日本政策金融公庫が提供している雛形以上の資料を添付するぐらいの意気込みが大事です。
だからといって、自分で説明できないぐらいの分厚い資料はいりません。
数枚で結構ですから自分で資料（手書きでもかまいません）を作成し、自分の事業にかける想いをぶつけてみてはいかがでしょうか。
本当にきちんと事業計画を考えているならば、日本政策金融公庫が提供している雛形だけではもの足りない、納まりきれないと思います。
融資で困った時には
⇒事業者向けビジネスローン申し込みという方法があります。
