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日本政策金融公庫の利用

日本政策金融公庫からの借り入れ

起業、独立開業する場合、一番頼りになる存在は、国の金融機関である日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。

 

 

ここでは、日本政策金融公庫からの融資を検討します。

 

 

どのくらい借入が出来るのか?
どうすれば融資が出やすくなるのか?
事業計画書や保証人はどうすれば良いのか?

 

などを考えてみましょう。

 

 

金融機関は、あなたに貸したお金が確実に返ってくるかどうかを心配しています。
融資を成功させるには、あなたの会社がきちんと返済できるかどうか、その返済能力を十分に示せればよいのです。

 

 

 

融資を成功させるポイント

融資を成功させるポイントは、以下の3つです。

 

 事業計画書(事業内容が具体的にわかる資料を添付すること) もっと詳しく

 

 自己資金 もっと詳しく

 

 保証人 もっと詳しく

 

融資の面談時には、あなたはこの3つのポイントを融資担当者に主にお話しすることになると思います。

 

 

日本政策金融公庫では、基本的に上記の3つのポイントを総合的に判断し、融資を決定します。
つまり、自分に必要な融資金額をひきだすためには、この3つのポイントの総合力がものをいうのです。

 

 

事業計画や自己資金がうまく準備できない場合は、強力な保証人が必要ですし、保証人がうまく準備できない場合は、自己資金や事業計画をしっかりとしたものにしておく必要があるということです。

 

 

いずれにしても、保証人という非常に微妙な問題で、必要以上に負担を強いられないようにするためにも他の二つの要素、「自己資金」「事業計画書」の部分はしっかりと準備していた方がよいのはいうまでもありません。

 

 

 

新創業融資制度について

日本政策金融公庫では、起業、独立開業時の「無担保・無保証人」の融資商品として以下のものがあります。

 

 

利用要件

次の1〜3のすべての要件に該当する方
1.新規開業の要件
新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えておられない方

 

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始められる方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
(5) 既に開業されている場合は、開業前に(1)〜(4)のいずれかに該当された方

 

3 自己資金の要件   開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方

使途 開業時または開業後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内
返済期間

運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
;設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

担保・保証人 不要

 

 

 

実際、この「無担保・無保証人」制度で申込みをしても、融資担当者からやはり保証人がいないと融資は難しいと言われ保証人を立てなければならないケースもあります。

 

しかしながら、せっかく非常に有利な制度ですから、チャレンジしてみるとよいでしょう。

 

 

保証人とは

 

 

 

日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫からの融資のコツは、こちらのサイトで詳しく説明しています。
日本政策金融公庫融資ナビ

 

融資で困った時には
事業者向けビジネスローン申し込みという方法があります。


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